特別検察官チームは「尹錫悦が引き起こした内乱は、あらゆる常識と憲政史の成果を打ち砕いた」とし、「憲法順守を誓った軍の統帥権者が、国民に向けて銃を構えた軍を出動させた」と批判しました。
また選挙で選ばれた大統領が引き起こした「親衛クーデター」は全国民を驚愕と衝撃に陥れたとし、「韓国の時計を40年前に戻そうとした、許されざる憲政破壊犯罪だ」と強調しました。
求刑については「死刑に反対する最も重い理由は万が一の誤判の可能性だが、本件においてその余地はない」とし、「死刑を執行しない慣行が、死刑を言い渡さない理由になることはあり得ない」と指摘しました。
来月5日に尹被告側の最終弁論と最終陳述が終われば、控訴審の判決公判の日程が告知される予定です。
尹被告は当時国防部長官だった金龍顕（キム・ヨンヒョン）被告らと共謀し、戦時や事変など国家非常事態の兆候がなかったにもかかわらず違憲、違法な非常戒厳を宣言するなど憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたとして昨年1月に逮捕・起訴されました。今年2月の一審判決でソウル中央地裁は、非常戒厳宣言自体は憲法上の権限行使で内乱罪に当たりませんが、憲法が設置した機関の機能を妨害し、まひさせる目的がある場合は内乱罪が成立すると説明しました。「国会に軍を送って封鎖し、主要政治家らを逮捕する方法で国会活動を阻止・まひさせ、国会が相当期間、機能を正常に果たせなくする目的を持っていたことについては否定し難い」などとして無期懲役の判決を言い渡しました。（news.yahoo.co.jp）
