（産経）イエメンのハディ暫定大統領は２４日、イスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」の攻勢による治安悪化を受けて国連安全保障理事会に書簡を送り、有志国があらゆる手段でイエメンを支援することを承認する決議採択を要請しました。軍事行動に道を開く国連憲章７章に基づく決議を求めています。

ペルシャ湾岸のアラブ６カ国でつくるGCC＝湾岸協力会議に対し、既にフーシ派のさらなる進撃を防ぐため「軍事介入を含む全ての必要な措置」を要請したということです。

共同通信が入手した書簡は「平和的解決を目指すわれわれの努力はことごとくフーシ派に拒絶された」と強調し、「フーシ派による脅威は、イエメンの安全（だけ）ではなく、地域や世界の平和と安全に対して向けられている」と指摘しています。