アメリカ政府筋によりますと、アメリカが主導する「有志連合」諸国は、19日から3日間、フロリダ州タンパで、会合を行い、イスラム国掃討作戦について討議するということです。

一方、アメリカのオバマ大統領はシリア領内の急進主義集団「イスラム国」に対する対策戦略を見直すよう指導しました。

これとは別に、シリア人権監視団は１２日、過激派「イスラム国」のシリア領内の拠点に対してアメリカ主導の有志国が９月２３日に始めた空爆作戦で、これまで一般市民５０人を含む少なくとも８６５人が死亡したとの集計を発表しました。

死者の内訳は、イスラム国の戦闘員が７４６人、国際テロ組織アルカーイダ系の「ヌスラ戦線」の戦闘員が６８人などとなっているということです。