代表団は、ラシダ・タリーブ下院議員や「平和を求める退役軍人の会(VFP)」をはじめ、法律専門家や社会団体、若者の団体などと意見を交わしました。

ソン会長は、ベトナムにおける枯葉剤・ダイオキシンの長期的な影響について説明するとともに、被害者への医療、リハビリ、生活支援、奨学金、住宅支援などの取り組みを紹介しました。

これに対し、タリーブ下院議員は、今後も引き続き、枯葉剤・ダイオキシン被害者やアメリカ退役軍人への支援に向けた政策提言を後押しする考えを示しました。

また、双方はベトナム、ラオス、カンボジアに残る枯葉剤・ダイオキシン被害について、アメリカ社会の理解をさらに深め、法整備や実質的な支援につなげていく必要があるとの認識で一致しました。