ビン人民委員長は、クアンチ省が開かれた透明性の高い投資環境づくりを進め、米国の企業や団体、パートナーを含むさまざまな資源を呼び込むための環境整備を進めていると述べました。
また、2026年から2035年までの戦後地雷・不発弾対策行動計画を進めているとして、地雷・不発弾の調査や除去、事故防止教育、戦争被害者への支援、専門機関の能力強化において、米国政府や米国のパートナーから引き続き協力と支援を得たいとの意向を示しました。
さらに、デジタルトランスフォーメーション、クリーンエネルギー、気候変動への適応、先端技術を活用した農業など、今後の発展が期待される分野で、米国の政府機関や団体、企業、パートナーとの協力を強化したいとしています。
これに対し、ウィックス大使は、米国政府がクアンチ省を含むベトナム各地で、戦争被害の克服、特に地雷・不発弾の除去への支援を今後も続けていくと表明しました。
