決議によりますと、2022年は多くの試練に直面する年ですが、効果的な対応策を講じて、今年の成長率を6％～6.5％に、一人当たりのGDPを3900ドルにするという目標を実現させるために全力を尽くしてゆきます。その中で、生産経営活動の回復の推進、輸出の強化、公共投資を含めるすべてのリソースの活用によるインフラ整備の促進といった3つの重点的な対応策が打ち出されます。また、政府は新型コロナ予防対策を効果的に展開しながら、経済社会回復・発展に力を入れてゆく方針であるとしています。