５日、ハノイで開かれた定例記者会見で、政府事務局のマイ・ティエン・ズン局長は、「本日から、政府のウェブサイトを通して企業の意見や提案を直接に受ける」と述べ、政府と企業との連絡を強化したい考えを示しました。

ズン局長は、企業の意見や提案に基づいて経営生産活動にできるだけ便宜を図る方針であると明らかにし、次のように述べました。
（テープ）

「これは政府と企業を結ぶウェブサイトですが、これから、政府と国民を結ぶウェブサイトもあります。このウェブサイトにより、政府に対する企業の意見、及び、政府の答えは明らかになります。ウェブサイトで、企業が生産経営活動で困っている問題は関連各省庁や地方が答えます。政府事務局は、関連各省庁や地方の答えを検査・監視する作業グループを作りました。」

記者会見で、国家銀行のグエン・ティ・ホン副総裁は、企業の融資に有利な条件を作り出すため、融資金利を引き下げる可能性について触れ、次のように語りました。

（テープ）

「融資金利を引き下げるため、国家銀行は「４号」指示を出し、金融機関に費用の節約や財源の活用によって融資金利の引き下げに取り組むよう求めています。実際、融資金利を引き下げた商業銀行もあります。年末まで、信用ニーズが高まる傾向がありますが、国家銀行は、インフレ状況を見極めたうえで、適当な措置をとります。」

政府事務局のマイ・ティエン・ズン局長によりますと、政府は、よりよい経営投資環境をつくるため、投資法の改正、及び、中小企業法案の作成を進めていると明らかにしました。