フォック財務相　　　写真提供：VGP

今回のの引き下げは、通信、情報技術、金融、証券、保険、不動産などの分野に適用しないということです。フォック財務相によりますと、VATの2％引き下げはパンデミック後の経済回復を促進するため、2022年に採用された政策の繰り返しとなります。今回の減税は2023年7月1日から年末までの時限措置で、税収は24兆ドン（約10億ドル）の減少が見込まれるとしています。税収減少の対策についてフォック財務相は次のように語りました。

（テープ）

「政府は財務省及び関連省庁・地方に対し、税制に関する法律の効果的な履行に集中するとともに、税制の改革と行政手続きの簡素化を進めていくよう求めています。また、国の歳出を厳格に管理し、節約を徹底させなければならないとしています」

国会議員多数は政府の減税措置に賛同する姿勢を示しています。南部カマウ省選出のレ・タイン・ヴァンさんは、VATの引き下げは消費刺激と企業の売上増加につながるであろうとの希望を表明しました。