6日、政府査察機関のフィン・フォン・チャイン長官は「国民の質問に閣僚が答える」というテレビ番組に出演した際、｢今後、政府査察機関は国民の陳情、訴訟の根本的な解決のために取り組む｣と強調しました。


チャイン長官

チャイン長官によりますと、2013年に、国民による陳情・訴訟の件数は前年と比べ30％減となったが、土地、汚職など複雑な事件がまだ残っていると述べました。

チャイン長官は｢土地法や汚職防止対策法の改正・発行は国民の陳情・訴訟処理活動に大きく寄与している｣とした上で、各機関と各レベルの地方行政に対し、法律教育を強化するよう求めました。