
(写真:VGP)
29日、ハノイで、2016年初の政府の記者会見が行われました。席上、政府事務局長を務めるグエン・バン・ネン大臣は、新しい党中央委員会や、今後の人事問題について説明しました。ネン大臣は、「党は常に人事問題を重視しており、周到に準備している」と明らかにしています。
一方、TPP=環太平洋経済連携協定に関して、ドー・タン・ハイ商工次官は「この協定は企業と国民に利益をもたらす」として上で、次のように明らかにしています。
(テープ)
「次のステップは、企業と国民がTPPの内容を理解し、この協定がもたらすメリットを活用するように具体的な措置を取ることです。これは、各省庁、部門、地方、企業協会の責任です。」
このように語ったハイ次官は、また、「30日から、ブー・フイ・ホアン商工大臣率いる代表団は、オーストラリアとニュージーランドを訪問し、これらの国々との経済協力を強化するためのチャンスを探る」と明らかにしました。
