複数の日中関係筋が明らかにしました。中国側は回答を留保しており、安倍晋三首相が6月下旬に来日する習近平国家主席との会談で再び議論する可能性があります。
習指導部は「海洋強国の建設」を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めています。日本としては東・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けるほか、対話強化によって一層の関係改善を図る狙いがあります。
複数の日中関係筋が明らかにしました。中国側は回答を留保しており、安倍晋三首相が6月下旬に来日する習近平国家主席との会談で再び議論する可能性があります。
習指導部は「海洋強国の建設」を掲げ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への公船侵入を続け、南シナ海で軍事拠点化も進めています。日本としては東・南シナ海での緊張を緩和して不測の事態を避けるほか、対話強化によって一層の関係改善を図る狙いがあります。