会議には、トー・ラム党書記長・国家主席、レー・ミン・フン首相、チャン・タイン・マン国会議長、チャン・カム・トゥー党中央書記局常務が出席しました。会議は全国34の省・市をオンラインで結び開催されました。
会議の冒頭で、フン首相は、政府と地方行政府が断固とした姿勢で迅速かつ効果的に政策を実施してきた結果、年初6か月の経済・社会は引き続き前向きな成果を収め、第2四半期は第1四半期を上回るなど、年間を通じた成長に向けた確かな基盤が築かれたと述べました。そのうえで、国の迅速かつ持続可能な発展を実現するため、重要課題をより深く分析し、包括的な政策を提案するよう求めました。
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「これまでの成果が、現在の潜在力や保有する資源に見合ったものとなっているのか、また、年初6か月に掲げた課題や施策に最大限の努力を尽くして取り組むことができたのかを改めて検証する必要があります。年末までの6か月は、マクロ経済の安定を維持しながら2桁成長を実現するため、国内外のあらゆる資源を活用するとともに、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションをはじめとする新たな成長エンジンを力強く推進していかなければなりません。」
一方、ゴー・バン・トゥアン財政相によりますと、第2四半期のGDP成長率は前年同期と比べて8.39％で、2011年以降、最も高い伸びを記録しました。また、外国直接投資（FDI）の認可額は340億ドルを超え、輸出入総額はおよそ5490億ドルに達したということです。
会議では、ハノイ市とホーチミン市の代表も、2桁成長目標を堅持する姿勢を示し、国全体の成長目標の達成に向けて全力を尽くす考えを表明しました。ハノイ市人民委員会のブー・ダイ・タン委員長は、次のように述べました。
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「2026年の首都法は、新たな成長の余地を生み出し、さまざまな課題を解決するとともに、社会全体の資源を呼び込み、首都ハノイの飛躍的な発展に向けた新たな発展空間を切り開く重要な基盤となります。また、市内の幹線道路や環状道路、都市鉄道などの重点プロジェクトでは、おおむね用地取得が完了しており、今年後半は建設工事を本格的に進めます。さらに、国道1号線の幹線道路整備やオリンピック国際スポーツ都市、多目的都市開発などの超大型プロジェクトも、2026年末にかけて一体的に推進していきます。」
ホーチミン市とハノイ市は、全国のGDP成長のおよそ3分の1を占めています。このため、両都市の指導部が年間10％を超える成長目標の達成に向けて強い決意を示したことは、2026年における全国GDP成長率10％の実現を左右する極めて重要な要素となります。
