（写真：TTXVN)
既にお伝えしましたように、11日午前、政府本部で、2021∼2026年期の政府初の会議がオンライン方式で行われ、グエン・フ・チョン党書記長も出席しました。会議で、2021∼2025年期における経済社会発展に関する第13回党大会と第15期国会第1回会議の決議を展開することは主要議題となりました。
同日午後、ファム・ミン・チン首相の主宰の下、新型コロナウイルス感染症予防対策の状況や、7月と1月から7月末までの国の経済社会状況、年末までの方向、問題解決策などを討議する政府と各地方行政府とのオンライン会議が行われました。その冒頭で、チン首相は参加者らに対し、「疫病予防対策の成果と問題点を分析し、その強化策を見出すよう」要請しました。
7月と1月から7月末までの国の経済社会状況に関し、グエン・チ・ズン計画投資大臣は、「マクロ経済は安定している。したがって、インフレが抑制され、CPIの増加率は1・64％にとどまり、金融市場は安定しており、貸し出しは6・66％増加している」と明らかにしました。また、「農業生産が維持されており、国の食糧安全保障に積極的に貢献している。工業のIIPは1・8％増加している」としました。
新型コロナウイルス感染症に関し、グエン・タイン・ロン保健大臣は、「ホーチミン市と南部各省をはじめ多くの地方で、疫病状況は引き続き複雑に推移しており、国民の安全を呼びやかするとともに、国の経済社会発展事業に悪影響を与える」と指摘しました。各地方行政府の指導者らは政府の疫病予防対策を歓迎するとともに、疫病の複雑な推移に深い懸念を表明しました。