会議の様子は国内各省・市でネット配信されました。

席上、カイ副首相は査察部門に対し、今後、土地、天然資源、建設投資、銀行・金融、資本市場、社債など、汚職や不祥事が発生しやすい分野を中心に査察を強化していくよう求め、次のように語りました。

（テープ）

「汚職防止対策に関し、財産や収入の公開・検査に関する規定を含む特別な法的文書の充実を進めるよう求めます。財産・収入に関するデータベースづくりで各省庁・レベルの連携を強化し、あらゆる分野で発生する汚職事件を早期に見極め、適宜に処理すべきです。また、政府、首相、各レベルの行政機関に対応策を提出する必要があります。」