来週後半にもユン大統領と日本で会談を行うことができないか調整を進めていて、未来志向で関係改善を図りたい考えです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、6日、韓国が発表した解決策について、岸田総理大臣は「日韓関係を健全な関係に戻すためのものと評価している。関係を強化し、力強く進めていくことにつながることを期待している」と述べました。
また外務省幹部は、「去年7月ごろから、韓国側と真剣に意思疎通を始めていた」と述べ、日韓の外交当局が、水面下の協議で入念にすりあわせを行っていたことを明らかにしました。
今回の解決策を踏まえ、岸田総理大臣は、来週後半にもユン大統領と日本で首脳会談を行うことができないか調整を進めています。
会談では、未来志向で対話を進め、朝鮮民主主義人民共和国への対応などで日韓両国や日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認したい考えです。
さらに政府内では、今後、首脳が定期的に往来する「シャトル外交」の再開や、韓国向けの輸出管理を厳格にしている対応の見直しなどが検討される見通しです。
一方で韓国は、慰安婦問題をめぐって「最終的かつ不可逆的」に解決されたとする合意を、あとになって国内世論などを踏まえてほごにした過去があり、日本としては韓国側で解決策が確実に実行されるか、見極めながら関係改善を図りたい考えです。（NHK）