ＥＵは２３日に開かれた２日目の首脳会議で、アメリカが鉄鋼やアルミニウムに高い関税を課す輸入制限措置を発動したことについて意見を交わしました。
首脳会議で採択された総括文書の中で、ＥＵは「このような措置は、安全保障を理由に正当化されるものではなく、問題の根本である過剰生産への対応として不適切だ」として、アメリカを批判しました。
そして、ＥＵが５月１日まで暫定的に輸入制限措置の対象から除外されていることについて、恒久的に除外するよう強く求めました。
フランスのマクロン大統領は記者会見で、「一時的な除外は満足いくものではない。こめかみに銃を突きつけられていては話し合いはできない」と強く非難したうえで、「われわれは攻撃されればひるむことなく対応する」と述べました。
ＥＵはアメリカと協議を続けるとする一方で、完全に除外されなければ、アメリカからの輸入製品に対して報復関税を課すことも辞さないとの強い姿勢で臨むことにしています。
