【時事】トランプ米大統領は３日、ホワイトハウスでパレスチナ自治政府のアッバス議長と初めて会談しました。共同声明で「（イスラエルとパレスチナの）仲介のために必要なすべてのことを行う」と述べ、停滞する中東和平交渉の「仲介役」に意欲を示しました。ただ、アメリカ政権の基本方針だったイスラエルとパレスチナの「２国家共存」には言及せず、和平実現の具体策も明らかにしませんでした。トランプ政権下で和平プロセスが進展するかは不透明です。
イスラエル寄りの姿勢を強めるトランプ氏は２月、「２国家共存」にこだわらない立場を示し、波紋を広げました。イスラエルのネタニヤフ首相が「パレスチナ国家」樹立に消極的な姿勢をみせていることが背景にあります。一方、アッバス氏は共同声明で「２国家共存」による和平が「戦略的な選択肢だ」と強調し、支持を訴えました。
トランプ政権で中東和平を担当するグリーンブラット外交交渉特別代表は３月にイスラエルとパレスチナ自治区を訪れました。トランプ氏も今月下旬のイスラエル訪問を検討しているとされ、和平交渉の仲介に本格的に乗り出す可能性もあります。ただ、共同声明では「新しい経済的機会を通じてパレスチナ人の潜在能力を引き出す」と述べ、経済協力の推進を示唆するのにとどめました。
