(写真:The Australian)

改正案は11日に可決される見通しで、習近平国家主席が2期目を終える2023年以降も国家主席にとどまり、長期政権を敷くことが可能になります。

報道官はまた、増大を続ける国防費については、2018年の予算を明らかにしませんでしたが、「GDP=国内総生産比でみれば、世界の主要国と比べて低い水準だ」と強調し、軍拡路線が注目される中、脅威論や警戒感を抑える狙いもあるとみられます。