中国外務省の報道官(写真:TASS)

一方で27日、岸田総理大臣が緊急の水際措置を発表したことで、今後の影響を懸念する声も出ています。

中国政府は26日夜、日本人を含むすべての入国者に義務づけていた新型コロナイウルスの隔離措置を来月8日から撤廃すると発表しました。

厳しい隔離措置について現地の日系企業の間では、出張や赴任など人の往来が停滞してビジネスの妨げになっているとの声が上がっていました。

中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会の池添洋一会長は、隔離措置の撤廃について「駐在員の往来が自由になるほか、日本の本社で権限を持つ人が隔離なしで入れるようになり、取り引き先と対面で商談を重ねることでビジネスがスムーズになる」と述べ、期待感を示しました。

一方、中国各地では新型コロナの感染が急拡大しています。

岸田総理大臣は27日午後、中国からの入国者を対象に入国時の検査を実施することを明らかにしました。

日系企業の間では日本への帰国時の検査など、今後の往来への影響を懸念する声も出ています。(NHK)