一部のEU加盟国が、不公正な貿易に対処し、中国に対してより強力な措置を講じるための仕組み導入を求める共同文書を起草しているとの報道を受けたものです。
同省は声明で、こうした仕組みは「典型的な保護主義的かつ一方的な措置」に当たり、中国とEUの貿易の安定を損なうと批判しました。
さらに「欧州側が中国と対話や協議を行う一方で、中国への圧力を強めれば、相互信頼を著しく損ない、協議のプロセス全体を妨げることになる」と警告しました。
中国国営紙の環球時報は30日、匿名の中国人識者の話として、中国は差別的措置に関する調査や産業・供給網の安全性調査などを含む「強力な政策手段」で対抗できるほか、外国の補助金による影響も調査する可能性があると報じました。
同紙が言及した調査会社ロジウム・グループのノア・バーキン氏の記事によりますと、ドイツとフランスが現在、共同文書の最終調整を進めているといいます。EU市場で中国をけん制するため、不公正な貿易慣行に対処する米通商法301条に似た仕組みの整備を加速するよう、欧州委員会に求める内容だといいます。(ロイター)
