ブリンケン米国務長官（写真：AFP/TTXVN）
民主主義の再生などと共に対中政策を八つの優先課題の一つに挙げ、最重要視する考えを示しました。
ブリンケン氏は、中国を「２１世紀で最大の地政学的試練」と位置付け、安全保障面で脅威になると指摘しました。同盟国との連携や国際機関への関与、人権の重視などを通じ、アメリカが「強い立場」に立つことで、中国との「競争に打ち勝つことができる」と主張しました。
同盟関係の再活性化も優先課題に掲げる一方で、「真の協力とは負担を共に担うことだ」と指摘しました。日本や欧州などの同盟国を念頭に防衛面での負担増を暗に求めた形です。
また、民主主義の推進について、「軍事介入や軍事力による体制転換を通じて民主主義を広めることはしない」と強調しました。軍事行動よりも外交による問題解決を優先すると約束しました。ただ、先月末に行ったシリアでの親イラン派民兵組織への空爆を挙げ、アメリカ人の命や重大な利益が危機にさらされれば、「軍事力行使を決してためらわない」とも述べました。
ブリンケン氏はほかの優先課題として、新型コロナウイルス対策▽安定した国際経済の構築▽人道的な入国管理制度▽気候変動対策▽技術での主導権確保―を掲げました。（時事）