 （写真：Getty Images/TTXVN） |
トランプ氏はこれまでに、関税強化策の一環で、中国などからの８００ドル未満の小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）の停止を決定。１０％の対中追加関税も４日発動しました。
この免税措置は「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」、アマゾンなどの電子商取引（ＥＣ）企業が広く利用しているため、荷主や小売業者の間では混乱が広がっています。
税関・国境警備当局によりますと、中国と香港からの小口貨物は全て、到着前に書類による通関手続きが必要となり、この書類のない一部貨物は送り返される可能性があります。
ＷＴＯによると、中国は関税に関する米国との協議要請書を提出しました。中国はこの中で、合成麻薬フェンタニルの米国への流入を阻止することを目的とした新たな関税は「中国に関する根拠のない虚偽の主張に基づいて課せられている」と主張しました。中国産品にのみ適用される差別的なものであり、米国のＷＴＯに対する義務に反しているとしました。
ただ、今回の提訴は２０２０年にＷＴＯが第１次トランプ政権の対中関税を貿易ルール違反と認定したのと同じような裁定につながる可能性があるものの、中国にとって救済となる可能性は低そうです。これは紛争処理の最終審に当たるＷＴＯ上級委員会が米国の委員補充拒否でここ数年機能不全に陥っているためで、２０年の案件も最終的な判断は下されていません。（ロイター）
