中国外務省は１８日未明、アメリカ駐在の中国国営メディアの記者数を減らされるなどした報復として、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のアメリカの主要３紙の米国籍記者に対し、記者証を無効にすると発表しました。ビザ更新ができず、事実上の国外退去処分となりました。
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年内に期限が切れる記者証を持つ３紙の記者に１０日以内の返却を要求しました。中国本土のほか、香港、マカオでも記者活動はできないとしています。さらに、これら３紙に加え、アメリカ政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とアメリカ誌タイムを合わせた計５報道機関に対し、職員、財務、不動産などの情報を書面で提出するよう求めました。これらは「対等な対抗措置だ」と主張しました。
一方、アメリカのポンペオ国務長官は１７日の記者会見で、中国外務省の発表について「遺憾だ」と表明しました。「彼らが再考することを望む」と述べ、撤回を要求しました。記者証の無効は「中国国内で何が起きているかを世界が知る力を否定する」行動だと反発しました。「中国には（アメリカ人が享受する）報道の自由は存在しない」と非難しました。
