香港の民主派デモを支援する米ＮＧＯにも制裁を科すが、具体的な内容は明らかにしませんでした。
中国外務省の華春瑩報道局長は２日の記者会見で、米側は「中国の断固とした反対を顧みず」同法に署名、成立させたと非難し、「アメリカは誤りを正し、香港への介入や中国の内政に干渉する言動をやめるよう促す」と強調しました。さらに「情勢の進展に基づき一層の必要な行動を取る」と述べ、米側の対応次第で追加制裁を行う方針を示しました。
制裁対象のＮＧＯは、国家民主基金、国際共和研究所、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ、人権団体フリーダムハウスなど。華氏はこれらのＮＧＯが「中国に反対し香港を乱す分子を支持し、極端な暴力犯罪行為に従事するよう教唆し、香港独立の分裂活動を扇動した」と断定しました。「今の香港の混乱状況に重大な責任があり、相応の代償を払わなければならない」と主張しました。