国最大規模のコンテナ港である洋山深水港＝THX/TTXVN

こうした中、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が急増し、延期説が出ていた例年の中央経済工作会議が予定通り１５日に開幕するとブルームバーグ通信が報じました。

中国国務院のシンクタンクである中国社会科学院は１３日に発表した『経済青書－２０２３年中国経済情勢分析と予測』で、防疫最適化措置により中国内需消費の振興が進み、５．１％前後の成長が予想されるとしました。青書は「２０２３年ＧＤＰ成長目標を５％以上に設定して実際の執行過程でさらに高い成長率の実現のために努力しなければならない」と建議しました。
中国社会科学院元院長の謝伏瞻氏は「２０２２年経済は全体的に安定運用したが、現在の中国経済は相変らず厳しい挑戦に直面している」とし「特に経済成長が予想に至っておらず、就職圧力が増大し、有効需要が不足して一部産業でリスクが累積している」と診断しました。
中国社会科学院数量経済および技術経済研究所の李雪松所長は「世界経済成長が２０２３年に後退に転じ、中国の輸出と貿易に比較的大きな圧力として作用するだろう」としながら「もう一方では防疫最適化で国内消費振興が顕著となり、今年基底効果と磁場効果などが来年の経済成長率に影響を及ぼし、５．１％前後に成長率が好転する」と見通しました。（中央日報）