（写真：THX/TTXVN）
今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率目標は、昨年の「５・５％前後」から「５％前後」に下げられました。目標の引き下げは２年連続となります。

厳格な行動制限で新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ政策」は、工場の操業停止による生産力の低下や失業率の高止まり、消費意欲の減退を招きました。このため、昨年の成長率は３％で、目標を大きく下回りました。

習近平政権は、異例の３期目に入ったばかりです。ゼロコロナ政策の撤廃で大幅な成長が望めるとの見方があっても、今年の成長目標を控えめな数字にしたのは、経済の正常化の遅れをふまえ、目標達成を最優先にしたからだろうです。

李克強首相は施政方針にあたる報告で、消費の回復を経済政策の第一に掲げ、官民の投資を増やし、内需拡大を図ると強調しました。他国に依存せず、中国企業の技術革新を政府主導で進める「新型挙国体制」を整えるとも述べました。（www.yomiuri.co.jp）