（写真：CCTV）

第14次5カ年規画は、科学技術イノベーションを今後の発展戦略目標に位置付けました。同規画はこれまでの「千人計画」とは別に、新たな海外ハイレベル人材招致政策を示しました。

第14次5カ年規画は、科学技術イノベーションが中国の現代化発展における核心的な位置づけを堅持すると強調し、人工知能（AI）、量子計算、生命科学、宇宙航空などハイテク技術分野の発展を推し進め、「科学技術の強国」の実現を目指すとしました。米中ハイテク戦争を強く意識する内容となっています。

このため、中国は今後5年間「より開放的な人材政策を実施する。国内外の優秀な人材を集め、科学技術イノベーションを向上していく」といいます。

同規画は、「外国籍のハイレベル人材と専門人材が、中国での勤務、研究、交流のための滞在・居留政策、または永久居留政策を完全化し、技術移民制度を整える」と示し、外国籍人材の賃金・福利厚生、子どもの教育、社会保障、納税優遇措置などの制度の健全化に言及しました。また、外国人の中国国立技術機関での勤務を許可するといいます。

中国経済学者の程暁農氏は11日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対して、新しい海外人材誘致政策は、今の「千人計画」の拡大バージョンであるとの見方を示しました。

程氏は、新政策と千人計画の本質は「人材の引き抜きを通して、外国企業の知的財産権とハイテク技術を盗むことにある」としました。しかし、新政策は千人計画と比べて「より露骨だ」と同氏は批判しました。