易総裁は１日にヘルシンキで開かれた行事に出席し、構造的かつ根本的な問題に依然として困難が残っているとして、将来に向けてはなお慎重な見方を維持すると述べました。大阪で行われた米中首脳会談で合意した通商交渉のロードマップについては建設的との見方を示しました。

易総裁は「米中の経済大国がある程度正常な通商関係を保持する限りにおいて、われわれは交渉を継続できるし、問題を一つずつ解決していくことができます。そして両国が懸念する優先事項をうまく対処し、米中通商関係を多少なりとも実務レベルで維持していくことが可能となる」と述べました。

国内景気および政策について総裁は、政策金利は適切な水準にあり、経済成長は潜在成長率に近いと指摘、現在の政策スタンスは異なる状況への対応に十分だと述べました。