今月１日にアルゼンチンのブエノスアイレスで行われたアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談のあと、ホワイトハウスは、中国からの2000億ドルの輸入品にかける関税を、今の10％から来年１月に25％へ引き上げる制裁措置を一時見送るとともに、中国による知的財産権の侵害や強制的な技術移転などの問題について交渉を始めることで一致したと発表しました。

さらに90日以内に合意できなければ、アメリカは2000億ドルの輸入品への関税を25％に引き上げるとしていました。

一方、中国側の発表では、90日以内という交渉期限に関する言及はありませんでした。

これについて中国商務省の報道官は５日、談話を発表し、「90日以内に明確なスケジュールとロードマップに従い、積極的に交渉を進める」として、中国側として公式に交渉の期限について言及しました。

そのうえで「すでに共通認識に達した具体的な項目から着実に実施していく」としています。

米中の今後の協議については、両国の発表内容にずれがあることから先行きを不安視する見方も出ていますが、中国側としては交渉期限に言及し積極的な姿勢を示すことで、懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいもあるとみられます。