中国外務省が9月26日に明らかにしたところによりますと、合意には、相互尊重、公平、対等を基礎とした建設的な戦略的安定関係を構築することが含まれています。
また、APEC＝アジア太平洋経済協力の非公式首脳会議と主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催について相互に支持し、両首脳が相手国の主催する会議に出席する意向を確認しました。
双方は、イランが核兵器を開発しないとの約束を履行する必要があること、また、いかなる国や組織も国際水路の通航に料金を課してはならないことで一致しました。
さらに、両首脳は、中国とアメリカが第2次世界大戦で同盟国として、ともに戦い、勝利を収めた歴史を改めて確認しました。
両首脳はまた、米中の経済・貿易協議メカニズムが果たしている前向きな役割と、双方の作業部会が上げてきた成果を評価しました。この中には、300億ドル相当の相互関税の引き下げに関する合意や、クアラルンプールでの協議成果の延長が含まれています。
また、麻薬対策をめぐる両国の法執行機関による実務協力の成果についても評価しました。
特に注目されるのは、人工知能（AI）に関連するリスクと利益について意見を交わすため、米中AI対話の枠組みを設けることで一致したことです。次回の対話は今年11月に行われる予定です。アメリカ側は、中国がアトランタ動物園にジャイアントパンダ1組を貸与することも歓迎しました。
このほか、両国軍は、連絡の強化と危機防止に関する覚書（MoU）を早期に締結するとともに、中国で行方不明となったアメリカ軍兵士の遺骨捜索で引き続き協力することで一致しました。
一方、アメリカ側では、ホワイトハウスが、両国はAIではなく「超知能（SI）」をめぐる米中対話を設け、この技術の利益とリスクについて意見交換することで合意したと明らかにしました。
この枠組みは主に、リスク管理と事故防止を目的とするもので、両国が技術を共有したり、共同研究を行ったり、先端半導体の輸入規制を緩和したりすることを意味するものではありません。
