中国・外務省の汪文斌・副報道局長＝中国外務省

中国・外務省の汪文斌・副報道局長は９日、アメリカの議会上院が中国に対抗して競争力の向上を図るアメリカ・イノベーション競争法案を可決したことについて、「中国脅威論をあおっている」と、反発しました。汪・副報道局長はまた、法案を棚上げし、新疆ウイグル自治区などの問題をめぐって内政干渉をやめるよう求めました。

これに先立ち、アメリカの連邦議会上院は８日、イノベーション競争法案を超党派の賛成多数で可決しました。半導体の生産やハイテク分野を中心とする研究開発に５年間で総額2,500億ドル＝およそ27兆3,700億円を投資する内容です。
また、ウイグル族に対する人権侵害への対応として、来年、北京で開かれる冬季オリンピックに政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を実施することなども盛り込みました。議会下院にも別の対中競争法案が提出されていて、上下両院は一本化も視野に成立を目指しています。（テレビ東京）