16日午後、ハノイで、中央司法改革指導委員会は第21回会議を開き、「政治局の決議49号に従って、人民裁判所に対する予算交付の刷新」計画と「司法改革の要求に応える人民検察院に対する予算交付の刷新」計画に意見を提出しました。委員らは人民裁判所と人民検察院に対する予算交付の刷新計画の作成は重要であり、裁判所と検察院に対し、任務を立派に果たすよう条件を作り出すことが狙いであるとの意見を提出しました。

会議で、同委員会委員長を務めるチュオン・タン・サン国家主席は法律の規定を点検した上で、適切な予算管理モデルを模索するよう求めました。

なお、この機に、中央司法改革指導委員会と中央法律普及教育協議会の宣伝協力プログラムの調印式が行なわれました。