欧州各国でＥＵ規制に抗議する農業従事者のデモが続く中、最大会派である欧州人民党（ＥＰＰ）グループは農家の負担を増やすとして反対を表明していました。この法案では、2030年までにＥＵ域内の陸地および海洋面積のそれぞれ20％以上に再生措置を講じるほか、50年までにこの対象を再生が必要な生態系全体に拡大することを目指します。加盟国に対しては、30年までに劣化した自然生息地の30％以上を改善することを義務付けます。この割合は40年までに60％以上、50年までに90％以上に引き上げられ、各国はこれに向け計画を策定する必要があります。

農地の生態系については、◇草地のチョウの生息水準◇生物多様性の高い農地の割合◇土壌中の有機炭素貯留量――のうち二つの指標で改善を示すための対策を求めます。ただし、食料生産に必要な農地が著しく減少する場合に、適用を一時停止できるよう、緊急ブレーキ措置を備えています。

欧州委員会は、22年６月に自然再生法案を提案しました。発効に向けて今後、ＥＵ理事会での正式承認が必要となります。（europe.nna.jp）