 （写真：共同） |
岸田総理大臣は、「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに未来に向けて経済を強くしていく」と述べました。
総合経済対策では電気、ガスの価格高騰対策として、来年1月からの9カ月間で標準的な世帯で4万5000円を支援します。
このために6兆円を充て、総合の消費者物価の上昇率は1.2ポイント程度抑えられるとしています。
また、妊娠・出産時の経済支援として、今年4月1日以降に出産した女性に10万円相当を支給します。
財政支出の総額は39兆円程度となり、政府は実質GDP（国内総生産）の押し上げ効果が4.6％程度になると試算しています。（テレビ朝日）
