１８日、ハノイで、ブォン・ディン・フエ副首相率いる給与制度・保険制度・功労者優遇政策改革指導委員会代表団は最高裁判所の指導部と会合を行い、裁判官の給与・手当制度改革について討議しました。
席上、フエ副首相は次のように強調しました。
（テープ）
「これは難しくて複雑な問題で、８００万人の幹部、職員に影響を与えます。給与制度改革に関し、作頃行われた党の第６回総会では、国家機関の健全化と国立機関の活動の効果向上に関する２つ決議を発表しました。これは、裁判官の給与制度改革の前提となります。」
このように語ったフエ副首相は最高裁に対し、「今後も、組織の再編や、人員の定数管理、裁判官の能力向上などに力を入れていくとともに、内務省など関連各機関と連携して、具体的な計画を立案するよう」要請しました。
