30日、第7軍管区の「戦没者遺骨の捜索・収容および身元特定指導委員会」は、2026年上半期の捜索・収容および身元特定業務の総括と、下半期の業務展開に関する会議を開催しました。
2026年上半期、軍管区全体で合わせて814柱の戦没者遺骨が捜索・収容されました。このうち211柱は国内で、603柱はカンボジアで収容されたものです。特に、3月15日から7月29日にかけて実施された「500日間キャンペーン」の期間中には、国内191柱、カンボジア393柱の合わせて584柱の遺骨が収容されました。
会議で、第7軍管区政治委員のチャン・ビン・ゴック中将は、捜索に役立つ情報の収集・処理の効率を高めるため、現代技術を活用するよう指示しました。また、多くの幹部や兵士が犠牲となった大規模な戦闘や作戦に関する調査に集中することや、ベトナム南東部戦線に設けられた野戦病院や救護所の所在を改めて確認し、遺骨が残されている可能性が高い重点地域を特定することを求めました。さらに、戦没者情報の確認・照合の強化、データ管理におけるデジタル技術の活用、身元未特定の遺骨に関するDNA鑑定に向けた検体採取・デジタル化・引き渡しを推し進めるよう求めました。
7月29日時点で、第7軍管区全体における検体採取とデジタル化の進捗率は74.7％を超えており、国の指導委員会の計画よりも早い2026年9月までに100％完了させる目標を掲げています。
