原油価格や燃料供給から、貿易、金融市場に至るまで、安全保障や政治をめぐる動きが世界経済に与える影響は、ますます鮮明になっています。
ベセント米財務長官は23日、英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、アメリカによる対イラン圧力は「最終局面」にあるとした上で、トランプ政権が24日に発表予定の新たな対イラン経済制裁は「敵対国に対する史上最大規模」になると改めて表明しました。
アジア時間の原油先物は１％超下落。米政府がイランへの追加制裁を発表する見通しの中、投資家が利益確定に動いています。追加制裁は中東からの供給を一段と混乱させる可能性があります。 ００３５ＧＭＴ（日本時間午前９時３５分）時点で、北海ブレント先物は１．２２ドル（１．２９％）安の１バレル＝９３．１７ドルでした。米ＷＴＩ先物は１．２０ドル（１．３８％）安の８５．８６ドルでした。
トランプ米政権は22日、カナダに対する50％の追加関税を発動しました。50％の追加関税の対象は、カナダから輸入する食料品や工業製品など、約200億ドル（約3兆1800億円）に上るとしています。差別的な貿易措置に対抗する関税法338条に基づき関税を課すのは初めてで、貿易協定「アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に準拠する製品も対象に含まれました。
これに対し、カーニー氏は交渉決裂を受けて声明を出し、「労働者と企業を守るため、米国の関税と同規模の措置を取る」と強調しました。交渉に「重要な進展があった」としながら、「われわれの目標を達成するのに十分ではなかった」と説明しました。
先週の世界情勢は、地政学的な緊張が続く地域だけの問題ではありません。世界経済の相互依存と結び付きがますます深まる中、安全保障、エネルギー、貿易、金融が、それぞれ重要な連鎖を形成するようになっています。
