各国が強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を十分に講じていないとしています。
米最高裁は２月、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した「相互関税」を違法と判断しました。トランプ政権はこの判決を受け、通商法１２２条に基づき１５０日間限定で１０％の暫定関税を課してきました。この関税は米東部夏時間２４日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に失効し、新関税は同時刻に発効しました。輸送中の貨物については米東部夏時間２８日午前０時１分まで適用が免除されるとしています。
連邦官報の公示で２３日に発表された新関税は、アメリカの輸入品の９９．４％を対象としますが、石油・ガス、肥料、一部食品などの品目は適用除外となります。
通商法３０１条を根拠とする新関税により、政権は最高裁での敗北にもかかわらず、事実上全ての米輸入品に対して関税の下限を維持できます。また、３０１条は過去の訴訟を乗り越えてきた経緯があり、２月に違法と判断された関税に比べて訴訟リスクも低いとみられます。
この措置に対し、アメリカの主要な貿易相手国からは直ちに反発の声が上がりました。欧州連合（EU）のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は、アメリカが示した理由を退けました。
また、東京では、日本の木原稔官房長官も、ワシントンによる主張を退けました。
アメリカが新たな関税政策を発表した後、カナダやブラジル、中国、オーストラリアなどの主要な経済国も、アメリカが課した関税措置に反対する姿勢を示しました。
専門家らによりますと、アメリカが関税の活用をさらに拡大していることは、トランプ大統領政権が国際的な通商交渉で関税を引き続き重要な圧力手段と位置づけていることを示しています。また、ワシントンが短期間で関税を見直す可能性があることから、企業は今後も先行きが予測しにくい政策環境への対応を迫られるとみられています。
