草案は１４項目からなり、米イラン双方が「レバノンを含む全ての戦線において戦争の即時かつ恒久的な終結」を宣言しました。「互いに主権と領土保全を尊重し、内政に干渉しない」ことも約束しました。焦点の核問題については、イランが「核兵器を決して製造しない」と改めて表明しました。核物質の扱いやその他の核関連問題は、最大６０日の交渉を行い、最終合意の中で「適切に対処する」としています。

草案は、イランに経済的な恩恵を示し、核開発計画の放棄を促す内容です。アメリカと地域パートナーは、少なくとも３０００億ドルの資金を確保するとしています。資金源は明記されていません。イランは直ちに原油や石油化学製品の輸出を開始できます。アメリカは輸出を円滑に進めるため、制裁などによる制限の免除措置を講じます。

また、アメリカがあらゆる種類の制裁を解除すると盛り込み、最終合意に向けた交渉の中でスケジュールを確認しました。イランの凍結資産については、「解放され、完全に利用可能にする」としますが、具体的な時期は示していません。

一連の経済的恩恵について、米側はこれまで「条件付きだ」と説明しており、核放棄などの約束が履行されれば段階的にイランが手にするとしています。

アメリカは直ちに対イラン海上封鎖を解除しました。最終合意後３０日以内に周辺地域から軍隊を撤退することも明記しています。一方、イランは３０日以内にペルシャ湾の船舶往来を「戦前の水準に戻す」ことを掲げています。

合意が締結された後、アメリカのバンス副大統領とイランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長は、両国の代表団を率いて、6月21日にスイスで直接交渉を行いました。この会合には、仲介国としてパキスタンとカタールも参加しました。

アメリカとイラン、および関係各国との協議は、計画に基づきスイスで継続的に行われる予定です。また、必要に応じて60日間の期限は延長される可能性があります。