しかし、双方とも「大きな進展」があったと認めている一方で、交渉はまだ最終的な合意には至っておらず、根本的な対立点も数多く残されています。
アメリカのトランプ大統領は23日、アメリカとイランの間の幅広い合意案の「交渉が大筋でまとまった」と明らかにしました。ホルムズ海峡は再開される見通しだとも述べ、イランとの戦争終結に向けた動きに弾みが付く可能性を示唆しました。
トランプ氏は自身のSNSトゥルース・ソーシャルに、「合意案の交渉は大筋でまとまった。あとは米国とイラン、他の様々な国の間での最終調整次第だ」と書き込みました。
イラン外務省報道官が国営テレビに語ったところによれば、覚書には核問題とともに、制裁解除や資産凍結解除が盛り込まれているといいます。報道官はその上で、詳細に関する議論の期間として、覚書に合意してから「３０日間」「６０日間」が候補に挙がっていることを明らかにしました。これらも最終合意ではないと説明しました。
アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議を巡り、両国の見解の隔たりがなお埋まらない中、２２日は仲介するパキスタンの軍トップ、ムニール元帥がイランの首都テヘランに到着したほか、アメリカと連携するカタールの交渉団もテヘラン入りするなど、合意に向けた外交努力が続けられました。
イラン外務省のバガエイ報道官によりますと、イランのアラグチ外相はがカタール代表団と協議を実施しました。引き続きパキスタンが主な仲介役を担っており、アラグチ外相はテヘランを訪問しているパキスタン内相とも改めて会談しました。
またイランのタスニム通信は、関係筋の話として、一部の問題では進展が見られたものの、争点になっている全ての問題が解決されない限り合意には至らないと報じました。
アメリカとイランの溝は狭まりつつあるものの、濃縮ウランとホルムズ海峡の管理権を巡る問題が依然として争点になっています。
多くの前向きな兆候が見られる一方で、この合意はイスラエルや強硬路線をとる一部のアメリカ議員から反発を受けています。これは、いかなる譲歩も中東における勢力均衡を変化させる可能性があるとの懸念によるものです。
