マン国会議長

会議で、チャン・タイン・マン国会議長は「これまでに2013年憲法の一部条項の改正・補足のすべての決議案に対し機関や組織、個人から延べ2億8千万件以上の意見が寄せられており、そのうち、賛成率は平均に99.75％に達している」と明らかにしました。

また、国会議長は「2013年憲法の一部条項の改正・補足は、第13回全国党大会の決議を具体化・制度化するものであり、極めて真剣かつ責任を持って進められている」と強調するとともに、「会議後、国会の法律・司法常任委員会は改正案および意見収集報告書の完成を急いで、できるだけ速やかに国会に提出するよう求めました。特に、政治システムの組織・機構の簡素化改革および2層制の地方政府モデルの実施に向けた進捗に応じるため、6月16日までの完成を目指すことが要請されました。
また、2013年憲法の一部条項の改正・補足の決議案および報告書案が承認され、第15期国会第9回会議の第2セッションで再度討議が行われる予定です。