（japanese.cri.cn）EU加盟国は13日、現行の反ダンピング規則と反補助金規則を改革して、いわゆる不公平貿易競争に対応することに合意しました。 

3年間にわたった協議の末、EUは13日に、賛成多数で、より厳しい貿易規則を制定することを採択しました。これにより、輸出業者に原材料価格の面で問題があると確認されれば、EUはより高い懲罰的関税を課す権利があるとしています。また、EUは企業の申し立てがない状況の下でも、反ダンピング調査を行うことができ、かつ調査の時間がさらに短いということです。

EUは、米国とEUの中国に対する反ダンピング調査で「代替国」制度を採用していることについて、中国が世界貿易機関（WTO）に紛争解決手続きによる協議を正式に要請した後にこの措置を発表したものです。

中国商務省の報道官は、「15年間の期限終了に伴い、その他のWTO加盟国は、『中国の世界貿易機関（WTO）加盟議定書』第15条に基づき、中国を対象とした反ダンピング（不当廉売）調査で「代替国」制度を採用するやり方を直ちに止めるべきだ。これは、すべてのWTO加盟国が履行すべき国際義務だ」と述べました。