記者会見の様子（写真：JICAベトナム事務所）

席上、JICAベトナム事務所の小林洋輔所長は、インフラ・都市環境から人材育成、ガバナンス改革まで幅広い協力を続けてきたと述べ、ホーチミン市都市鉄道1号線やハノイ市の下水道整備、山地災害対策などの案件を挙げました。現在、長期専門家46人とボランティア42人が各地で活動しているとのことです。

JICAベトナム事務所の小林洋輔所長（写真：JICAベトナム事務所）

JICAは、ベトナムが掲げる「科学技術・イノベーション」「国際統合」「法制度執行の改革」「民間経済発展」という4本柱に沿って協力を強化します。なかでも下半期は人材育成を最優先とし、半導体とAI人工知能の教育で日越大学やハノイ工科大学との連携を拡充します。

さらに、都市鉄道や決済・通貨システムなどのインフラ案件で連結性を高め、司法分野の長年の協力成果を制度運用に結び付ける方策を探る方針です。中小企業支援では、女性主導企業の育成や金融アクセス拡大を通じて民間部門の成長を後押しするとしています。

JICAベトナム事務所の平岡久和次長（写真：JICAベトナム事務所）

JICAベトナム事務所の平岡久和次長は次のように語りました。

（テープ）

「2025年度下半期は、ベトナムの4つの改革の柱に沿って人材育成を最優先で進めます。科学技術イノベーションでは日越大学とハノイ工科大学と連携し、半導体とAIの教育を支援します。国際統合の推進に向け、都市鉄道や通貨システムなどのインフラ案件を通じて連結性を強化します。司法改革の成果の活用を模索し、新しいガバナンスモデルに関するリーダー研修も継続します」

記者会見では、研修や専門家派遣の実績、環境、医療、公的財政管理、法制度整備などの分野別成果も報告されました。JICAは、こうした取り組みを通じて、ベトナムが2045年に高所得国入りを実現できるよう、中長期のコミットメントを改めて強調しました。