ウクライナ・キエフでの軍事装備と重火器の引き渡し（TTXVN）

NATOのストルテンベルグ事務総長は加盟各国に対し、ウクライナへの軍事支援を複数年にわたり年間約400億ユーロに維持するよう要請しました。外交筋によりますと、各国は複数年にわたる拠出要請には支持しませんでしたが、将来的なNATO首脳会議で拠出を再評価することで合意しました。

また、負担の分担に関する透明性を向上させるため、向こう1年間に加盟各国がウクライナに何を供給するかを確定するための2つの報告書を作成することでも合意しました。

こうした拠出の確約は、アメリカ・ワシントンで来週9日から11日にかけて開かれるNATO首脳会議で合意予定の広範なウクライナ支援策の一部となります。しかし、ウクライナの将来的な加盟を巡る文言を強化するかどうか、強化する場合はどのように強化するかについては、加盟国間で合意は得られていません。

NATOは6月、アメリカに代わってウクライナへの武器供給の調整で一段と大きな役割を担うことを決定しました。これは、11月のアメリカ大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲いた場合に備える動きの一環ですが、外交筋によりますと、アメリカはウクライナに対する主要な武器供給国であるため、効果は限られるとの見方が示されています。（ロイター）