イラク・ワシト県の製油所で働く作業員（写真：THX/TTXVN）

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどで構成される「OPECプラス」の有志8カ国は3日、オンライン会合を開き、9月に日量54万7000バレルの増産を実施することで合意しました。ロシアに関連する供給障害の懸念が続く中で、市場シェアの回復に向けた動きとみられます。

今回の合意により、8カ国が計画していた自主減産分・日量220万バレルの解除が前倒しで達成される見通しです。声明では、健全な経済状況と低水準の在庫を理由に挙げ、段階的な増産の方針を示しました。

8カ国は今年4月から日量13万8000バレルの増産を始め、5月から7月にかけては計画を上回る41万1000バレルの増産を実施しました。8月も日量54万8000バレルの増産が予定されています。

増産が進む中でも、原油価格は高止まりの傾向にあります。1日の取引では、北海ブレント先物が1バレル＝およそ70ドルで終了し、年初来安値だった4月の58ドル台を大きく上回りました。

エネルギー調査会社「エネルギー・アスペクツ」のアムリタ・セン共同創業者は、「70ドル前後の価格はOPECプラスに市場の需給状況への自信を与えている」と述べ、市場構造が在庫の逼迫を示していると指摘しています。

次回の会合は9月7日に予定されており、現在来年末まで継続されている約165万バレルの自主減産の扱いについても議論される可能性があるということです。（ロイター）