計画によりますと、省庁や同等機関、政府直轄機関、中央直轄各省・市の人民委員会は企業界、業界団体、共同生産組合、中央から地方レベルの管理機関などの対象者向けのRCEPや関連法律・法的文書の普及・宣伝を行うとともに、シンポジウムや研修会、対話などを開催し、RCEPの内容・公約への認識を向上させ、この協定の効果的な実施を目指すということです。

また、商工省はRCEPに関する情報センターを設立し、RCEPの内容・公約・関連問題に関する情報やガイダンスを提供することが狙いです。

さらに、貿易・投資に関する情報を提供する任務がある国家機関は国内市場と輸出入市場に関する情報提供を推進し、国内企業に国内での経営や国外への投資戦略の作成・展開に条件を作り出す必要があるとしています。