アメリカのトランプ大統領（写真：ロイター）

アメリカのトランプ大統領は4日、中東やアフリカ、アジア、中米の12カ国の国民に対し、アメリカへの入国を全面的に禁止する布告に署名しました。1期目でのイスラム圏7カ国からの入国禁止措置を踏襲し、さらに拡大したもので、今後、法廷での争いに発展する可能性もあります。

布告では、入国が禁止される国として、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの12カ国が挙げられています。これらの国々について、国民の身元情報を適切に管理する体制が不十分で、ビザの審査が困難だとしています。

ただし、アメリカとの二重国籍を持つ人や有効な非移民ビザの所持者、2028年のロサンゼルスオリンピックなど国際的なスポーツ大会の参加者などは例外として入国が認められるということです。

また、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの7カ国についても、不法残留率の高さなどを理由に、部分的な入国制限の対象としました。

トランプ氏は2017年の1期目にも、中東やアフリカのイスラム圏7カ国からの入国を禁じる大統領令を出しましたが、司法判断で執行停止となり、最終的には撤回に追い込まれた経緯があります。

ただし、近年のアメリカでは不法移民の増加を背景に、国境管理の強化を求める世論が高まっており、今回の措置については、当時ほどの反発は少ないとの見方も出ています。（産経新聞）