トランプ政権が発動した相互関税などの合法性をめぐり5日、アメリカの連邦最高裁判所で初めての口頭弁論が行われました。トランプ政権側が法律によって大統領に与えられた権限だと主張する中、判事からは税を課すのは議会の権限だといった指摘も出されました。

この裁判はトランプ政権の関税措置のうち、相互関税やフェンタニルなど薬物の流入を理由とした追加関税について合法性が問われているものです。

連邦控訴裁判所はことし8月、法律によって大統領に与えられた権限を越えているとした1審の決定を支持し、これにトランプ政権が上訴したことを受け5日、アメリカの連邦最高裁判所で初めての口頭弁論がおよそ2時間半にわたって行われました。

トランプ政権側が法律に基づく大統領の権限だと主張する中、判事からは、税を課すのは大統領ではなく議会の権限だといった指摘や根拠とした法律は大統領の権限を制限するためのものだといった見方が出されました。

一方、別の判事は1971年にニクソン元大統領がこの前身となる法律に基づいて関税を課したケースを引き合いに出し、過去の事例を理解することが重要だと指摘しました。

トランプ大統領は前日・4日にSNSで関税措置の正当性を改めて主張しましたが今回の口頭弁論について欧米のメディアは合法性について懐疑的な見方が示されたなどと伝えていて、裁判の行方が注目されます。（NHK）