（写真：AFP/TTXVN)

アメリカのバイデン大統領は15日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と就任後初めてとなる電話会談を行いました。

ホワイトハウスの声明によりますと、バイデン大統領はハマスがイスラエルへのロケット弾攻撃を停止する必要性を強調したということです。

そのうえで声明では「両首脳は子どもを含む罪のない市民が悲劇的に命を落としていることに懸念を表明した」としています。

一方、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とも電話会談し、ハマスのロケット弾攻撃を非難したうえで「イスラエルの自衛の権利を強く支持することを確認した」としています。

バイデン政権は情勢の悪化を受けて、現地に政府高官を派遣したり、中東のエジプトやヨルダンなど周辺国と協議を重ねたりして、暴力の応酬を停止するための外交を続けていて、バイデン大統領は会談の中で、両首脳にその状況を伝えたとしています。

パレスチナの公式メディアによりますと、アッバス議長は、バイデン大統領との会談で、イスラエルによるパレスチナへの攻撃を止めるため、アメリカに仲介を求めたということです。

また、衝突激化の背景ともなっていたイスラエルの占領下にある東エルサレムで、パレスチナ人家族が強制退去させられる可能性があることについて、バイデン大統領は反対の意思を示したと伝えています。

ただ、アッバス議長は、ガザ地区を実効支配するハマス側と対立していて仲介などで影響力を発揮できるかは不透明です。

一方、イスラエル政府の発表によりますと、ネタニヤフ首相はバイデン大統領との会談で、イスラエル側の行動について「無関係の人に危害を加えないよう、あらゆることをしている。軍が標的とした建物から、無関係の人たちが退避できているのがその証拠だ」と説明したとしています。

しかし、ガザ地区ではイスラエルによる空爆で、子ども41人を含む145人が死亡しています。