この動きは、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向け、イスラエルに圧力をかけると同時に、両国の共存に基づく和平の実現を後押しする狙いがあります。

しかしながら、イスラエル政府はこの決定に強く反発し、これに応じてスペイン、アイルランド、ノルウェーに駐在する自国大使の召還を命じました。

国際社会においては、少なくとも140カ国がパレスチナを国家承認していますが、それに対し、アメリカをはじめとするG7諸国は未承認のままです。パレスチナ側は、欧州3カ国の決定が独立国家樹立や国連正式加盟への一助となることを期待しています。

この承認により、欧米諸国の間での立場の違いが表面化しました。

一方、アメリカのサリバン大統領補佐官は22日の記者会見で、スペイン、アイルランド、ノルウェーのパレスチナ国家承認に関して、各国が独自の判断を下すべきであるとしながらも、バイデン大統領は当事者間の交渉を重視すべきだと述べました。

「バイデン大統領は、イスラエルの安全保障を確保しつつ、パレスチナ人の将来的な尊厳と安全を保証する『2国家解決』が、地域の全ての人々にとって最善の解決策であると考えている」とサリバン氏は指摘しました。さらに、この解決策は「一方的な承認ではなく、当事者間の直接交渉を通じて実現されるべきだ」と強調しました。

一方的な承認に対し、失望の意を示すと同時に、他の国々が追随する可能性について懸念を表明しました。そして、パートナー国に対し、アメリカの一貫した立場を伝える考えを示しました。（ロイター）